農業生産者（農家）も対象　一時支援金（個人事業主最大30万円、法人最大60万円）　#119

農業生産者の方へ

今週から申請が始まった一時支援金（個人事業主最大30万円、法人最大60万円）について、先日、農業関係者とお話をしていたら、「自分のところは関係ない。」とお考えの様子でした。

農業生産者の場合、時短要請対象の飲食店と複数回の取引を行っていれば対象になります。また、同飲食店と直接取引だけではなく間接取引であってもそれを証明できれば、対象になる可能性があります。

一度、専門家など、詳しい方にご相談されることをお勧めします。

なお、期限は5月31日なので、時間的には十分に余裕があります。普段から、帳簿をキチンと付けて、かつ、書類も保存しておいてある方なら、それほど手間は掛かりません。

概要は、以下の記事をご覧ください。

持続化給付金不正受給の轍を踏まないため、この支援金を申請する前に、登録確認機関と面談を行うようになっています。登録確認機関には、専門家、金融機関などが成ります。

ただし、たとえば、税理士の資格を持っているだけでは、登録確認機関とは認めらません。専門家などは、登録確認機関になるための申請が必要です。

3月8日現在の福岡県の登録確認機関数は、319件で、多い順に次のとおりです。私も登録確認機関になるための申請していますが、まだ認定されていません。気長に待っています。

（※）中小企業診断士協会は、検索時には出てきましたが、今は登録確認機関を辞退しています。ボランティア的にやるには、負担が大きすぎると判断されたようです。私は賢明だと思います。

登録確認機関は、実際に事業を実施しているかどうかなどいくつかの確認を行います。そのため、顧問税理士であればこれらのことは当然分かるので、確認は簡単に済みます。一時支援金を申請するためには、まずは顧問税理士にご相談ください。

一時支援金の申請は、原則として、事業者ご自身が行います。外部の専門家に委託することがあるとすれば、最大次の3点でしょう。

1.の確認が済まないと申請に進めません。また、3.のように申請書類の作成を専門家にお願いする場合、2.のようにご自身で書類を作成し専門家にチェックしてもらうのは、任意です。

さて、専門家にお願いする場合の報酬の相場は、いくらぐらいでしょうか。ビジネスとして考えれば、支給される額の10～20％程度はいただかないと、割に合いません。

ただし、この一時支援金は、「2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業主等」を対象としたものです。つまり、コロナの影響で困っている事業者に手を差し伸べるお金です。

また、中小企業庁から私たち専門家への依頼文にも、次のように記されています。

申請希望者から申請のサポート（申請手続や WEB 申請システムの操作方法の説明等）の対価（報酬）を得ることはできますが、申請希望者の中小法人・個人事業者等が厳しい経営環境にあること等も踏まえ、当該対価（報酬）については、柔軟にご対応いただくようお願いいたします。

ここの「柔軟にご対応」とは、お役所的ですね。自由競争の社会で、「安くしなさい」とは言えませんので、このような文言になっているのでしょう(笑)。

そのため、私だったら、（柔軟に）実費相当程度で対応いたします。

【編集後記】

先日ジョギングをしていたら、ある農家の方々が何かを植えておられました。足を止めて聞いてみると、「お茶の苗」とのこと。収穫には3～4年かかるそうです。

いつも、お茶の葉が多い茂っているものしか見ていないので、植え付けたばかりのお茶の苗を見るのは新鮮でした。（私の自宅の周りもお茶畑です。）

私のジョギングコースは決まっておらず、その日の気分で適当に走りますが、このような発見もあって楽しいです。