令和5年分の所得税の確定申告書の「区分」欄 今年もまとめてみました #243

税金や会計のヒント

過去の記事

所得税及び個人事業者の消費税の確定申告時期です。毎年、「確定申告が始まる2月16日より前に提出を完了する!」という目標を立てていますが、未提出が5件残っています。ただ、中身は大部分が進んでおり、それぞれあと少しで完成します。

少し余裕ができましたので、久しぶりにブログに気持ちが向かいました。

さて、「区分」に関する記事は、今回で4回目です。今でも過去の記事が読まれているので、皆さん関心が高いようです。

なお、過去の記事は、次のとおりです。

※以下、赤字は、前年と相違する部分です。最初に申し上げておきますが、扶養控除に相違部分があるだけで、他は去年のままでした。

収入金額等(7か所)

事業の「営業等」、「農業」

令和5年の記帳・帳簿の保存の状況について、次の場合に応じて、それぞれ次の数字を記入します。なお、4又は5に当てはまる場合、10万円を超える青色申告特別控除(55万円又は65万円控除)の適用は受けられません。

電子帳簿保存法の規定に基づく優良な電子帳簿の要件を満たし、電磁的記録による保存に係る届出書(又は電磁的岐路に係る承認申請書)を提出し、総勘定元帳、仕訳帳等について電磁的記録等による備付け及び保存を行っている場合1
会計ソフト等の電子計算機を使用して記帳している場合(1に該当する場合を除きます。)2
総勘定元帳、仕訳帳等を備え付け、日々の取引を正規の簿記の原則(複式簿記)に従って記帳している場合(1及び2に該当する場合を除きます。)3
日々の取引を正規の簿記の原則(複式簿記)以外の簡易な方法で記帳している場合(2に該当する場合を除きます。)4
上記のいずれにも該当しない場合(記帳の仕方が分からない場合を含みます。)5

不動産の「区分1」

国外中古建物の不動産所得にかかる損益通算等の特例(措法41の4の3)の適用がある場合は、「1」を記入します。

租税特別措置法第41条の4の3とは、

個人が、令和三年以後の各年において、国外中古建物から生ずる不動産所得を有する場合においてその年分の不動産所得の金額の計算上国外不動産所得の損失の金額があるときは、当該国外不動産所得の損失の金額に相当する金額は、所得税法第二十六条第二項及び第六十九条第一項の規定その他の所得税に関する法令の規定の適用については、生じなかつたものとみなす。

です。税金を減らすスキーム(租税回避行為)をつぶすために追加された条文だと思われます。目に余ったのでしょうね。

不動産の「区分2」

上記の「営業等」と同じ区分です。

給与

「所得金額調整控除の計算」の⑴に該当する場合は「1」を、⑵に該当する場合は「2」を、⑴及び⑵の両方に該当する場合は「3」を記入します。

⑴ あなたの給与等の収入金額(税込)が850万円を超え、①あなた、同一生計配偶者若しくは扶養親族のいずれかが特別障害者である場合、又は②23歳未満の扶養親族がいる場合

⑵ あなたに給与所得と公的年金等の雑所得がある場合で、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等の雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合

雑の「業務」

業務に係る雑所得の金額の計算上、現金主義の特例を適用する場合は、「1」を記入します。

雑の「その他」

個人年金保険に係る収入がある場合は「1」を、暗号資産取引に係る収入がある場合は「2」を、個人年金保険に係る収入及び暗号資産取引に係る収入の両方がある場合は「3」を記入します。

所得金額等(1か所)

給与所得者の特定支出控除を受ける場合にのみ、「給与所得者の特定支出に関する明細書」の区分番号を記入します。給与所得者が各年において特定支出(①通勤費、②職務上の旅費、③転居費(転任に伴うもの)、④研修費、⑤資格取得費(人の資格を取得するための費用)、⑥帰宅旅費(単身赴任に伴うもの)及び⑦勤務必要経費をいいます。)をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が一定額を超えるときは、特定支出控除の適用を受けることができます。

所得から差し引かれる金額(5か所)

寡婦、ひとり親控除

寡婦控除とひとり親控除を一つの欄で使用しています。そのため、ひとり親控除の方を受ける場合に「区分」欄に「1」を記入します。寡婦控除を受ける場合は、記載不要です。

配偶者(特別)控除「区分1」

配偶者特別控除を適用する場合に、「1」と記入します。配偶者控除を適用する場合は、記載不要です。

配偶者(特別)控除「区分2」

国外居住親族の配偶者がいる場合で、『親族関係書類』及び『送金関係書類』の両方を給与等の支払者に提出・提示している場合以外は「1」を、『親族関係書類』及び『送金関係書類』の両方を給与等の支払者に提出・提示している場合は「2」を記入します。

扶養控除

国外居住親族の扶養親族がいる場合で、『親族関係書類』、『送金関係書類』及び『留学ビザ等書類』のうち扶養控除の適用を受けるに当たって提出・提示が必要となる書類(※1)の全てを給与等の支払者に提出・提示している場合以外は「1」を、これらの書類の全てを給与等の支払者に提出・提示している場合は「2」を記入します。国外居住親族の扶養親族が複数いる場合で、その全員についてのこれらの書類を全て提出・提示しているときにのみ、扶養控除欄の「区分」の□に「2」を記入します。

※1 『親族関係書類』、『送金関係書類』(□に「 」を記入した国外居住親族については『38万円送金書類』)及び□に「2」を記入した場合には『留学ビザ等書類』(これらの書類が外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。)を添付又は提示する必要があります。ただし、給与等(公的年金等)の源泉徴収又は給与等の年末調整の際に源泉徴収義務者に提出し、又は提示したこれらの書類については、確定申告書に添付又は提示する必要はありません。

『留学ビザ等書類』に関する部分が追加されています。

医療費控除

セルフメディケーション税制による医療費控除の特例を選択する場合は、「1」と記入します。

税金の計算(4か所)

「㉝(数字の33に丸囲み)」欄

事業を営む方が、中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除など、事業所得等の特例に係る税額控除の適用を受ける場合には、左側空欄 に「投資税額等」、「区分」 の □ に 「1」と記入し、控除額を記入します。

さまざまな特例がありますので、項目欄が空欄になっています。

(特定増改築等)住宅借入金等特別控除

「区分1」は、東日本大震災の被災者の方が、住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例の適用を受ける場合、『東日本大震災により自己の所有する家屋が被害を受け居住の用に供することができなくなった場合に住宅借入金等特別控除等を受けられる方へ』を参考に記入します。数字は、「8」と「9」があります。

給与所得者が、既に年末調整でこの控除の適用を受けている場合には、源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」欄の額(摘要欄の「住宅借入金等特別控除可能額」欄に金額が記載されている場合はその額)を㉞欄に転記し、「区分2」 の □に「1」を記入します。

住宅耐震改修特別控除等

一つの欄で複数の控除に使用しているために、「区分」欄が設けられています。

「1」…住宅耐震改修特別控除の場合

「2」…住宅特定改修特別税額控除の場合

「3」…認定住宅新築等特別控除の場合

「4」…複数の控除がある場合

外国税額控除等

「1」…外国税額控除のみ適用があり、かつ、外国税額控除が復興特別所得税から控除されている場合

「2」…分配時調整外国税相当額控除のみ適用があり、かつ、分配時調整外国税相当額控除が復興特別所得税から控除されている場合

「3」…外国税額控除及び分配時調整外国税相当額控除の両方の適用があり、かつ、どちらかの控除(又は両方の控除)が復興特別所得税から控除されている場合

その他(1か所)

変動・臨時所得金額

これらの所得がある方は、「変動所得・臨時所得の平均課税の計算書」(以下「計算書」といいます。)の作成と提出が必要です。

⑴ 計算書④欄に金額がある場合……「区分」欄は、計算書①欄に金額がないときは「3」を記載し、それ以外のときは記載を要しません。

⑵ ⑴に該当しない場合で計算書③欄に金額があるとき……「区分」欄は、計算書②欄に金額がないときは「2」を記載し、それ以外のときは記載を要しません。

⑶ ⑴及び⑵に該当しない場合で計算書②欄に金額があるとき……「区分」欄は、「1」を記載してください。

⑷ ⑴、⑵及び⑶に該当しない場合……「変動・臨時所得金額・区分」欄の記載は要しません。

【編集後記】

映画「ゴールデンカムイ」観てきました。

コミックの方は全巻読んでおり、「この漫画は、実写映画化が可能なのか?」と思っていたら杞憂でした。ものすごく良かったです。また、原作に忠実だったことも、ファンとしてはうれしい限りです。それにしても、俳優さんについては、コミックの登場人物にピッタリという方をよく選んだものだと感心しています。

2時間程度の時間では全編を作るのは困難と思っていましたが、案の定、コミック数巻分の内容です。となれば、続編が期待できますが、撮影するのは早くて今年の冬でしょうから(雪原のシーンが多い)、映画館で観られるようになるのは、来年の春以降でしょうか。

待ち遠しくて仕方がありません。

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