医療費控除に該当する医療費
原則として、対象となる医療費は、病気やケガの診療や治療のために支払うものです。したがって、予防や健康維持のために支払ったものは対象となりません。
国税庁の見解（新型コロナ関連）
10月23日、新型コロナウイルスに関する医療費控除について、国税庁が見解を発表しました。以下、引用します。
マスク購入費用の医療費控除の適用について
Ｑ 私は、新型コロナウイルス感染症を予防するために、マスクを購入しましたが、この購入費用は、確定申告において医療費控除の対象となりますか。
Ａ 医療費控除の対象となる医療費は、
- ① 医師等による診療や治療のために支払った費用
- ② 治療や療養に必要な医薬品の購入費用
などとされています（所得税法73条2項、所得税法施行令207条1項）。
ご質問のマスクについては、病気の感染予防を目的に着用するものであり、その購入費用はこれら①②のいずれの費用にも該当しないため、医療費控除の対象となりません。
※ 健康維持を目的とするビタミン剤の購入費用など病気の予防のための費用も医療費控除の対象となりません。
ＰＣＲ検査費用の医療費控除の適用について
Ｑ 私は、先日、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査を受けましたが、この検査費用は確定申告において医療費控除の対象となりますか。
Ａ医療費控除の対象となる医療費は、
- ① 医師等による診療や治療のために支払った費用
- ② 治療や療養に必要な医薬品の購入費用
などとされています（所得税法73条2項、所得税法施行令207条1項）。
【1：医師等の判断によりＰＣＲ検査を受けた場合】
新型コロナウイルス感染症にかかっている疑いのある方に対して行うＰＣＲ検査など、医師等の判断により受けたＰＣＲ検査の検査費用は、上記の費用に該当するため、医療費控除の対象となります。
ただし、医療費控除の対象となる金額は、自己負担部分に限りますので、公費負担により行われる部分の金額については、医療費控除の対象とはなりません。
【2：1以外の場合（自己の判断によりＰＣＲ検査を受けた場合）】
単に感染していないことを明らかにする目的で受けるＰＣＲ検査など、自己の判断により受けたＰＣＲ検査の検査費用は、上記のいずれの費用にも該当しないため、医療費控除の対象となりません。
ただし、ＰＣＲ検査の結果、「陽性」であることが判明し、引き続き治療を行った場合には、その検査は、治療に先立って行われる診察と同様に考えることができますので、その場合の検査費用については、医療費控除の対象となります（所得税基本通達７３－４参照）。
※ 医療費控除の適用を受ける場合は、医療費の領収書から「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付してください。
医療保険者から交付を受けた医療費通知がある場合は、医療費通知を添付することによって「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができます。
なお、「医療費控除の明細書」の記載内容を確認するため、確定申告期限等から５年を経過する日までの間、医療費の領収書（医療費通知を添付したものを除きます。）の提示又は提出を求める場合があります。
オンライン診療に係る諸費用の医療費控除の適用について
Ｑ 私が通院している医療機関では、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、オンライン診療を導入しています。
このオンライン診療においては、自宅から医師の治療が受けられるのはもちろん、診療により処方された医薬品については、医療機関から私が希望した薬局に処方箋情報が送付され、その薬局から自宅への配送もできる仕組みとなっています。
オンライン診療は大変便利ですが、この仕組みを利用するためには、以下のとおり、オンライン診療料に係る費用のほか、システムの利用料の支払が必要となりますが、これらの支出は医療費控除の対象となりますか。
① オンライン診療料
② オンラインシステム利用料
③ 処方された医薬品の購入費用
④ 処方された医薬品の配送料
A ご質問のオンライン診療に係る費用については、それぞれ次のとおりとなります。
① オンライン診療料
オンライン診療料のうち、医師等による診療や治療のために支払った費用については、医療費控除の対象となります（所得税法73条2項、所得税法施行令207条1項）。
② オンラインシステム利用料
医師等による診療や治療を受けるために支払ったオンラインシステム利用料については、オンライン診療に直接必要な費用に該当しますので、医療費控除の対象となります（所得税基本通達73-3参照）。
③ 処方された医薬品の購入費用
処方された医薬品の購入費用が、治療や療養に必要な医薬品の購入費用に該当する場合は、医療費控除の対象となります（所得税法73条2項、所得税法施行令207条1項2号）。
④ 処方された医薬品の配送料
医薬品の配送料については、治療又は療養に必要な医薬品の購入費用に該当しませんので、医療費控除の対象となりません。
【編集後記】
確定申告の時期が迫ってくると、国税局や税務署への電話による相談が激増します。ものすごい数です。相談を受ける人件費、外注費、機器の費用など、膨大な税金を投入しています。
国税庁ホームページには、税金に関する疑問を解決してくれる情報が充実しています。私たちの税金を大切にするためにも、分からないことがあれば、電話ではなくまずは国税庁ホームページで調べてみてください。
コメント