税金や会計のヒント

結論接待交際費又は福利厚生費に該当するような関係性がある相手との事業の遂行に必要なリモート（オンライン）飲み会であれば、経費に該当します。経費になるのは、飲み物や食べ物を支払った費用です。家事関連費家でやる場合、どうしても家事関連費の問題が...

申告不要制度所得税法第121条では、確定所得申告を要しない場合が定められています。そのうちの一つが次のとおりです。その条件は、①給与の支払いは1か所、②年末調整が済んでいる、③給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下の3つです。この...

月次訪問先日、クライアントの事務所を訪問し、年末調整資料についての説明をしました。この方には、来年は自分でやっていただくことにしていますから、一つ一つの用紙について説明したのですが、やはり分かりにくいということでした。まず問題なのは、本年分...

はじめに税法を含めて法律は、数学のテストようにすべてが1つの答えになるというものではありません。具体的に判断するには、ケースバイケースであり、かつ、法律の解釈も意見が分かれる場合があります。最終的には、裁判所が判断いたします。私が書く内容も...

医療費控除の対象となるものよく「病院への交通費も医療費控除の対象になる」という事を聞かれるかと思います。この根拠は、所得税法施行令第207条第3号です。（医療費の範囲）第207条　法第73条第2項（医療費の範囲）に規定する政令で定める対価は...

小規模事業者に係る納税義務の免除消費税法では、事業者は消費税を納める義務があることを定めています（消費税法第5条）。しかし、事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下である者については、消費税を納める義務...

事業所得とは所得税法では、所得を10種類に分類してそれぞれ計算します。そのうち、事業に関する所得は、事業所得に分類されます。そして事業所得とは、所得税法27条で以下の通り定められています。（事業所得）第二十七条　事業所得とは、農業、漁業、製...

辞書によれば私が持つ旺文社の国語辞典には、次のように記されています。収入…他から入ってきて、自分の所有となる金品。また、その額。所得…一定期間に得た収入・利益。賃金・利子など。同じようなものにも思えます。どちらでも良いような…。所得税法では...

遺族年金を受け取った方への課税税務署勤務時代もよく質問されました。結論から申しますと、「非課税」です。所得税や住民税を計算する上で遺族年金は、「無かったもの」と考えて結構です。租税における負担の公平から考えると「収入があるのになぜ課税されな...

生命保険料控除日本に、生命保険を普及させるために生まれた生命保険料控除です。税金の公平な負担とは関係がないこれは、政策（政治）的な減税です。「日本人は保険好き」と言われている今、これが必要なのかと、税を勉強してきた人間からすれば、合理性が低...