はじめに
先日、次のブログに「（法人の申告書に添付すべき）勘定科目内訳明細書の様式は決まっていないようです」と書きました。
そうしたらすぐさま、審理（税法）に強い友人（税理士）がコメント欄に「法律にはないけど、通達にあるよ。」と教えてくれました。トクさん、ありがとう！
ということで、前回の発言のここの部分は撤回し、お詫びいたします。
法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について（法令解釈通達）
法人課税関係は、国税庁長官が、平成13年7月5日付で全国の国税庁に発した「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について（法令解釈通達）」です。
標題のことについては、法人税法等の規定により、納税者から提出される書類及び納税者に通知する書類の様式を別冊のとおり制定したので、今後これによられたい。
この通達には、418もの数の様式が制定されています。次のようなレアな様式もありますが、どんなときに使うのでしょうか？
- 82番目 「ヘッジ処理におけるオプション取引に係る有効性判定の方法の取りやめに関する届出書」
- 136番目 「仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額・地方法人税額の還付請求（の一部）に理由がない旨の通知書」
- 145番目 「特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項兼最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供」
- 176番目 「適格分割等による転廃業助成金等により固定資産の取得等をした場合における固定資産の帳簿価額の減額又は取得等をする場合において設定をした期中特別勘定に関する届出書及び提出書類の届出書」
- 307番目 「芸能人の役務提供に関する事業を行う個人事業者に対する所得税の源泉徴収免除証明書を交付できないことの通知書」
- 407番目 「未成年者非課税適用確認書」
そして、勘定科目内訳明細書は、23番目にありました。
資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について（法令解釈通達）
資産課税関係は、平成17年3月22日付「 資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について（法令解釈通達） 」です。レアと思った様式は次のとおりです。
- 相続税関係 相続税法施行規則附則第4,5,6項の規定による幼稚園教育用財産の取得廃止現況届出書
- 相続税関係 相続税法施行規則附則第8項・第12項の規定による家事充当金額の限度額の認定（変更）申請書
- 贈与税関係 医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例に係る経済的利益の明細書（第1表の付表4）
- 営農困難時貸付関係 耕作の放棄又は賃借権等の消滅があった贈与税の納税猶予の適用を受ける営農困難時貸付農地等を耕作の放棄又は賃借権等の消滅があった日から1年を経過する日までに新たな営農困難時貸付けを行う見込みの農地等の明細書
「個人課税事務提要（様式編 Ⅰ）」の制定について（法令解釈通達）
個人課税関係は、平成12年11月15日付「「個人課税事務提要（様式編 Ⅰ）」の制定について（法令解釈通達）」です。個人だけ少しスタイルが違いました。レアな様式は次のとおりです。
- 個④068 危険勘案資産額の計算日の特例の適用に関する届出書
- 個④330 輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書の効力のない旨のお知らせ
- 個⑥033-3 国外事業所等に帰せられるべき純資産に対応する負債の利子の必要経費不算入額の計算及び国外事業所等帰属純資産相当額の計算に関する明細書
【編集後記】
昨夜は、ジュニア卓球の指導後、オリンピックの卓球混合ダブルスをテレビ観戦しました。ハラハラドキドキの試合で、1ポイントごとに声を出してしまいました。
第2ゲームが終わった時点で、「さすが中国、強すぎる！ 今回もダメかも？」と思っていたら、3ゲーム連取して逆転。最終ゲームは8-0と圧倒的なリード。それでも、最後の1点まで気を緩めることなく戦い切った水谷選手、伊藤選手に拍手喝采です！
今朝のニュースでの画像は、各番組とも伊藤選手が決めたラリーばかりが使われていました。マスコミ的には伊藤選手に注目が集まりますが、実際の試合は、水谷選手の活躍が際立っていたことをお伝えいたします。
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