高額所得者
私が職場（税務署）に入ったころは、所得金額が1,000万円超の申告者の住所、氏名及び所得金額を、その年の5月16日から31日までの間、国税庁、国税局及び税務署が公示していました。税務署の出入口には、必ず掲示板が設置されていますが、そこに掲示するのです。
また、マスコミ向けのサービス（人気ネタです）として、全国トップ10などの情報も提供していました。
これは、「高額所得者の所得金額を公示することにより、第三者のチェックによる脱税けん制効果を狙う」ことが目的です。
毎年、発表時は、新聞・テレビ・雑誌などのマスコミに取り上げられますので、一躍「時の人」になられた方もいらっしゃいました。
なお、税務署が勝手にやっていたのではなく、そのような法律の条文があったのです。ちなみに、所得税法だけではなく、相続税法及び法人税法にも同様の定めがありました。
手作業での抽出
ただ、税務署では、この高額所得者を抽出する作業がたいへんでした。コンピュータがなかった時代です。すべて紙による申告ですので、職員総出で申告書を総めくりし、1,000万円超の申告書に付箋をつけていきます。
また、法律に条文があること、かつ、マスコミに公表することから、間違いは許されません。何度も、目を変えて見直します。きつい作業だった記憶があります。
報告期限は覚えておりませんが、公示日から逆算すると、おそらく4月中だったでしょう。
高額納税者
高度成長期、国民の所得が増えてくると、所得が1,000万円超の方はざらにいました。そのため、公示する人が毎年増え続け、私たちの負担も大きくなっていきます。
そこで、昭和58年からは、所得額基準から納税額基準に変更になりました。1,000万円という数字は変わりませんでしたので件数が大幅に減り、職員の負担も減りました。
さらにその後、オンライン制度が導入されたことから、コンピュータで対象者の名前が出力（カタカナ）できるようになりました。ただ、当時は今とは違い、入力する申告書は全件ではありませんでした。そのため、入力漏れがあるといけないということで、結局、申告書の総めくりは続けていました。
公示された方々の負担
公示された情報は、公示期間が過ぎると撤去されますが、この情報を毎年収集して市販する会社もあり、個人（お金持ち）を特定することは難しくありません。
そのため、高額所得（納税）者の方々は、マスコミからの取材、団体・企業からの寄附の強要や営業攻勢・勧誘にさらされます。また、納税者とその親族が窃盗・誘拐などの犯罪に巻き込まれることもありました。
1,000万円超かどうかの基準日は、3月31日です。そのため、公示を嫌がる方々は、3月15日の期限内に少なく申告して、4月1日に修正申告されていました。延滞税（利子のようなもの）は払わなくてはなりませんし、場合によっては、過少申告加算税（罰金のようなもの）を支払わなくてはならないリスクもありました。それでも、高額納税者にとっては、安寧な生活が優先されるのでしょう。
公示制度の廃止
この制度は、個人情報保護などの観点から、平成16年分を最後に廃止されました。
公示直後は、「プライバシーの侵害だ！」などの苦情がいくつも税務署にありましたし、職員の事務負担が大きかったことから、私は、この制度が無くなって本当に良かったと考えています。
【編集後記】
昨日は、年金受給者の方から依頼され、所得税の確定申告書を作成してe-Taxで送信しました。
依頼があった際には、「私に頼むとお金がかかります。税務署に行けば無料で教えてくれますよ。」とお伝えしました。しかしその方は、毎年、税務署で申告されていましたが、待ち時間（駐車場に入るまで、受付から終了するまで）が長く、ずっと苦痛だったとのことでした。
「来年もお願いします。」と言われ、喜んでいただいたことを嬉しく思いました。
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