事業再構築補助金の採択率で下位に位置する認定支援機関の一団 #184

経営のヒント

採択率上位

令和3年6月に事業再構築補助金事務局が発表した「事業再構築補助金の第1回公募の結果について」の中に、「認定支援機関別応募・申請・採択状況」が含まれています。

その、応募案件に対する採択割合の上位5位の機関は、次のとおりです。

  • 第1位 56.0% 公益財団法人
  • 第2位 43.1% 中小企業診断士
  • 第3位 42.1% 民間コンサルティング会社
  • 第4位 41.1% 地銀
  • 第5位 39.4% 信用金庫

公益財団法人がダントツトップというのは、私には理由が分かりませんが、第2位中小企業診断士と第3位民間コンサルティング会社は、経営診断や事業計画書作成が得意な機関ですので、順当なところです。また、地銀と信用金庫が上位に位置しているのは、普段からその企業のことを良く理解してくれていることや親身になってくれたからかもしれません。

第3回以降の公募に応募するために認定支援機関に依頼する申請者の方は、参考にされてください。

採択率下位

そして、下位5位の機関は、次のとおりです。

  • 第13位 34.7% 商工会議所
  • 第14位 30.0% 公認会計士
  • 第15位 29.0% 税理士法人
  • 第16位 27.0% 行政書士
  • 第17位 25.8% 税理士

平均が36.1%ですから、商工会議所は平均より僅かに下というところですので、まあまあの成績です。

それにしても、会計や税金に携わる公認会計士、税理士法人及び税理士が下位に固まっているとは…。税理士に至っては、会計の専門家ではない行政書士より下位に位置しています。

確かに、これらの機関は、「経営の専門家」ではありませんから仕方のないところです。しかし、認定支援機関を名乗る以上は、もっと頑張ってほしいです。

申請者は、新型コロナウイルスの影響で困っている方々なので、必死だと思います。補助金申請のサポートを依頼されても、多忙で時間が割けない税理士の皆様は、その依頼者のためにも別の優秀な機関を紹介してあげてください。そして、第2回目以降は、税理士としての名誉を回復しましょう!

採択率中位

ついでに、6位から12位の機関は、次のとおりです。

  • 第6位 38.9% コンサルタント
  • 第7位 38.6% その他金融機関
  • 第8位 37.3% 一般社団法人
  • 第9位 36.6% 商工会
  • 第10位 36.6% 銀行
  • 第11位 36.2% 信用金庫
  • 第12位 35.8% その他

事業計画書の枚数

事業再構築補助金の事業計画書は、第1回目の公募の際は「資料は最大15枚」とされていましたが、第2回目は「資料は最大15枚(補助金額1,500万円以下の場合は最大10枚)」に変更されています。

理由は分かりませんが、申請者や審査委員双方の負担軽減かもしれません。

でも、申請に必要な事業計画書、記載するように指定されている必須項目がたくさんあります。申請者にとっては、10枚以内に収まるようにする方がたいへんかもしれません。

私の感覚では、補助事業の内容で事業計画書作成の作業量は変わることはあるとは思いますが、補助金額の多寡で作業量が多くなったり少なくなったりすることはあまり無いと思うのですが…。

【編集後記】

痛風が治り、運動を再開しました。土曜日は30分、日曜日は47分のジョギングです。

健康の有難みをかみしめながら過ごしています。

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