持続化給付金受領後の事業承継 #70

経営のヒント

事業承継

母は、自分が行っている小さな事業について、来年から私に引き継いでもらいたいと申しております。

私は構わないのですが、母は今年、持続化給付金を受給しております。

持続化給付金の給付対象者

持続化給付金のホームページには、給付金の対象者要件の一つとして、「2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思があること。」とあります。

事業継承について問題ないとは思うのですが、最近、持続化給付金の不正受給のニュースが多くマスコミを賑わせています。受給してまだ半年でしたので、「(母が)本当に事業継続する意思があったのか。」と疑われたら心外です。そのため、確認のために問い合わせてみました。

LINEのともだち申請

ホームページの「お問い合わせ」をクリックすると、「LINEでのお問い合わせ」というものが出てきます。電話だけではなく、チャットでも対応してくれるようです。

スマートフォンでQRコードを読み込みともだち申請すると、簡単な質問に答えた後、すぐにチャットがスタートしました。

オペレーターの方に、上の質問をしたところ、次のように回答がありました。

持続化給付金につきまして、申請の際に給付要件をすべて満たしている状態で申請をされているということであれば、そのままお納めいただいて問題ございません。

つまり、申請時に「今後も事業継続の意思があ」れば大丈夫だそうです。

意思ですので、自分の良心の問題ですが、まだ始めたばかりの事業でしたので、辞めるつもりはまったくございません。

なお、オペレーターの「お納めいただいて」というのは、持続化給付金を受け取ったというやりとりの直後だから、このような文言になっています。

まとめ

持続化給付金を正しく受給した後に事情承継することに問題はありません。なお、正しくない受給をした方に対し、問い合わせページには、次の文言が掲載されています。

「不正受給に関する情報提供や返還のご相談もコールセンターで承っております。」

また、経済産業省は、「持続化給付金を誤って受給された方へ」と称したポスターを作成し、持続化給付金の返還を求めています。

【編集後記】

最近マスコミでは、持続化給付金の不正請求の話題に事欠きません。関西の税務職員がこの不正に加担していたことがニュースになっていました。借金でもあったのでしょうか。税務職員なら、この程度の不正ならすぐにバレるということが分かると思うのですが…。それされも分からない、能力が低い職員だったのでしょう。情けない。

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