スポーツ庁が募集する「スポーツ活動継続サポート事業」補助金について

たこいち

今日の記事は、スポーツの中でも、卓球場を経営する個人事業主向けです。中でも特に、私が主催する合同練習会に参加されている方々のお顔を思い浮かべながら書いています。ここには概要を記しますが、詳しくは日本スポーツ協会のホームページをご覧ください。

サポート事業の概要
補助対象者
補助対象事業
補助率
審査の観点
審査通過後
まとめ

サポート事業の概要

公益財産法人日本スポーツ協会のホームページには、事業の目的を「新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされたスポーツ関係団体や個人事業主が実施する、感染対策をとりつつ活動の再開・継続を行うための積極的取組に対して支援することを通じ、スポーツの振興を図ることを目的とします。」と記されています。

補助対象として認められるのは、最大で、2020 年 2 月 26 日から同年 11 月 30 日までに発生した経費のみですが、すでに支出していた分についてもさかのぼって適用されます。

ただし、同一の事業者が、今回の補助金事業と、経済産業省の小規模事業者持続化補助金事業（100万円の持続化給付金とは違います。）とを併用することはできません。

申請期限は、今年の10月31日（金）ですが、予算限度に達した場合は途中で打ち切られますので、なるべく早くスタートされてください。

補助対象者

対価を得て「スポーツに関する物・サービスを提供する事業」を行っている個人であって、次の要件を全て満たすものとされていますが、大方皆さんは該当されると思います。

① 当該事業について、2019 年の活動実績を有すること

② 今後も当該事業を継続する意思があること

③ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした政府又は地方公共団体からのイベントの中止、スポーツジムの営業休止等に係る要請による、負の影響を受けていること

④ 2019 年の収入の総額の過半がスポーツに関する物・サービスを提供する事業による収入であること

⑤ 2019 年のスポーツに関する物・サービスを提供する事業による収入のうち、年俸制や月給制による収入が半分未満であること

⑥ 日本国内に居住していること

⑦ 反社会的勢力ではないこと

補助対象事業

列挙されている中から皆さんの事業に該当するのは、「スポーツ大会又は教室の運営等の事業活動の継続・回復のための取組」（以下「取組Ａ」いいます。）と、これに併せて行う「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに則した取組」（以下「取組Ｂ」いいます。）が有力でしょう。

また、この事業は、複数の事業者での共同でも可能です。知恵を出せば、何かできるかもしれません。

なお、卓球における感染予防ガイドライン（2020/8/14現在）は、ここに掲載されていますので、ご確認ください。

補助率

取引Ａの補助率は3分の2（あることを行えば4分の3）で、上限は100万円です。つまり、150万円以上の取組を行うための審査に通れば、100万円の補助を受けることができます。練習環境の充実のためのトレーニング機器の購入も対象です。どのような事業が該当するのか、詳しくは、公募要領をご覧ください。

ただし、差額は自己負担ですので、補助金目当てに無駄遣いをすることは止めましょう。キャッシュが減ってしまいます。差額の金額が投資するに相応しいか（収益に結び付くか）どうか、事前に十分検討することが必要です。

取引Ｂの補助率は定額で、50万円です。

ＡとＢが複合される場合は、別途計算方法があります。

審査の観点

前述の公募要領には、親切なことに審査の観点が載っています。補助金というものは、申請すれば必ずいただけるというものではありません。審査を通る必要があります。

次の要件を全て満たすものであること。要件を満たさない場合には、その提案は失格とし、その後の審査を行いません。

①必要な提出資料が全て提出されていること

②「2．補助対象者」(P.5～6)・「3．補助対象事業」(P.6～7)の要件に合致すること

③補助対象経費の内容が、事業継続・高度化計画の内容に見合ったものであること

私も、別の補助金の審査の仕事をしたことがありますが、そもそも公募要領に合致しない請求が散見されていました。「（公募要領を読んでいないのでは？）」と思われるような内容です。当然、採点は低くなります。今回の事業の趣旨（目的）を十分に理解し、公募要領を熟読し、審査員が納得する文章を書いて提出してください。

特に文章は、数字を使うなど客観的で、かつ、説得力がある内容にすると通りやすいでしょう。自分の想いだけではなく、第三者（審査員）が「そうだよね」と思っていただかないといけません。