よくある質問
職業柄、よく、「（自分に合う）補助金教えて」と聞かれます。
自分のクライアントなら、普段どのような経営をされているか分かっていますので、国のみならず県や市町村レベルの補助金もチェックして、聞かれる前にお伝えしています。私の顧問契約書には、「経営に関する相談」も含めています。クライアントからはお金（顧問料）をいただいているので、積極的に調べるのは当然です。
一方、そうでない方から聞かれても、その方の経営内容や今後の方針を知らないので、簡単にお答えすることはできません。
補助金は、たくさんの種類がありますし、条件は厳しいです。また、申請する期間が決まっておりますので、ちょうどタイミングが合わないといけません。そのため、定番補助金（ものづくり補助金、ＩＴ補助金、持続化補助金など）をお伝えする程度の回答に留まってしまいます。
税理士又は中小企業診断士が顧問として付いておられる方は、向こうから提案してくださるので問題はないでしょうけど、そうでない方にとっては（自分に合う）補助金があるのかどうかの判断は難しいかもしれません。また、補助金以外にも助成金、給付金、支援金etc.…がありますが、専門家ではないとその違いも分かりにくいでしょう。
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実際に申請できるかどうかは別にして、どのようなものがあるのかを知っておくことだけでも有意義だと思います。
ただし、それぞれの補助金は、条件がいくつもあります。事業計画書の作成を求められることも多いので、手間暇もかかります。申請しても全員が採択される訳ではありません。素人の方が申請しても、通常、不採択になるでしょう。費用がかかっても、専門家に相談されることをお勧めします（専門家でも不採択になる可能性は、一定の割合であります。）。
また、補助金ではありませんが、税理士なら、経営方針に沿った減税策をご存じです。設備投資する場合、人を雇う（賃金を上げる）
場合など、普段（毎月の訪問時など）から事業計画などを話しておかれると、向こうから提案してくださると思います。
とは言え補助金も減税も、政府が導こうとしている方向（政策）に沿ったものでないと、通常は適用されません。また、審査も厳しいです。（不正等がなければ）返さなくてもよいお金（国民の血税）なので、当然と言えば当然です。
【編集後記】
テレビでは、コロナワクチンの予約が取れないことを理由に、「死ねと言うのか！」などと担当者に食って掛かる高齢者の映像が流れています。また、行政機関へも同様の苦情の電話がとても多いそうです。ワクチンや打ち手の数に限りがあるのですから、仕方のないことなのに…。また、少しだけ待てば、全員に行き渡ります。さらに言えば、若い世代をさしおいて優先的に摂取できる立場です。
高齢者の中のほんの一部の方でしょうけど、情けない話です。これまで積み重ねてきた年月で何を学ばれてこられたのでしょうか。様々な自然災害が起きても、冷静に並んで支援物資を受け取る映像が全世界に尊敬されていたのを、日本人としての誇りを感じていたのに。
思い出すのが福島第一原子力発電所での事故での対応です。高齢者の方々が、「先が短い自分たちが行く。」と事故の対応に手を挙げられた話にはとても感動したことを覚えています。
私も、あと数年で高齢者の仲間入りです。若い世代に恥ずかしくない行動を採りたいと、あらためて誓った次第です。
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